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事業用地開発DEVELOPMENT

土地の価値をつくることが、
街と事業を支える地盤になる

土地オーナー様の所有する遊休土地の価値を最大限に引き出し、広大な用地を必要とする企業様の事業計画を実現するために土地の有効活用・土地開発に関する多数の実績を有するJPDがサポートいたします。
土地オーナー様、ユーザー企業様、そして地域にお住まいの皆さまの「三方よし」を目指し、人にとって、街にとって大切な土地の価値創造に努めています。

JPDが提案する事業用地開発のメリット

農地などの売りにくい土地をJPDが購入して開発し、生まれ変わらせる

農地は、農地保護の観点から法律で転用が制限されており売却が難しいケースが多く生じます。JPDでは農地転用などの豊富なノウハウや各種専門家との連携体制を持っており、土地の価値を最大限に引き出すことが可能です。

物流拠点や工場建設などの新規事業計画のための用地開発をサポート

広大な用地を要する新規事業計画のための土地開発には、地域にお住まいの方々や関係者との合意形成、各種許可申請等、様々な業務が発生します。JPDは土地開発のプロフェッショナルとして事業計画の実現をトータルサポートいたします。

地域にお住まいの方々や地方自治体にも納得いただける土地開発

大規模な土地開発にあたっては、時に道路をつくり、産業を創出することで街づくりの一端を担うことがあります。JPDでは、土地オーナー様やユーザー企業様だけでなく、様々な関係者の方々の合意・同意形成を重視しています。

事業用地開発の主な業務内容

土地利用内容に応じた
ベストな開発計画のご提案

JPDでは、土地の有効活用に関し宅地造成等（開発行為）を行う際に必要とされる都市計画法に基づく開発許可について、過去の実績から蓄積された情報や提携している協力設計会社の専門知識を駆使し、その土地の利用内容に応じたベストな計画をご提案いたします。

開発に伴う近隣権利者との
合意形成の代行

農地の宅地化や雑種地への建築計画を行う場合、近隣権利者の合意形成や地元管理団体等への説明が必要となります。複数の権利者が関わる交渉等についても、経験豊富なJPDのスタッフが責任をもって対応いたします。

事業用地開発の流れ

STEP
01

お問合せ

お電話またはメールにてお気軽にお問合せください。

STEP
02

ご希望の物件条件のヒアリング

電話、ご訪問、Web面談等で、お求めになる土地の条件についてヒアリングします。希望されるエリア・坪数・予算・利用目的など条件を整理していきます。

STEP
03

物件条件に合う土地の調査・ご提案

ヒアリング内容に合った土地を調査。農家さまと話し合い、調整を行います。

STEP
04

タイムスケジュール確認

農地から実際に事業を開始するまでに必要な工程、申請などの日程についてまとめた工程表を作成します。

STEP
05

協議・売買契約の締結、造成イメージの作成

農家さま、企業さまとの合意の上、売買契約を締結いたします。企業さまに建築構想をヒアリングし、造成後のイメージを作成いたします。

STEP
06

開発事前協議開始・開発許可申請提出

各種関係関連へ協議・申請をJPDが行います。

STEP
07

造成完成後、完了検査申請

造成工事開始から完了まで、約6ヶ月かかる場合があります。

STEP
08

物件引渡し

完了検査後、物件の引渡しとなります。

※購入申し込み書受領後、完成引渡までに約2年から3年ほどかかる場合がございます。
※土地の開発申請や建築確認申請を購入者側にて行う場合は、駐車場や資材置き場として農地法5条申請で許可を得て、開発基準に適した構造で造成して6ヶ月から1年くらいで引渡決済となります。

土地を貸したい方 / 売りたい方